東京ミネルヴァの代表弁護士が語ったこと
弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産開始開始決定手続きが、2020年6月24日、東京地方裁判所（霞が関）で出されましたが、それまで行方が分からないとされていた、東京ミネルヴァ法律事務所の代表弁護士になっていた川島浩弁護士が週刊誌の取材に応じたと報じられております。
「代表の私が、法的に、道義的に責任を取らなくてはいけません。この罪は私が一生背負っていかなくてはいけない十字架だと思っています……」
「消費者金融などからの過払い金が戻らなくなってしまった、多くの依頼者の方々にはお詫びの言葉も見つかりません。本当に申し訳なく思っています。これ以上、被害者を増やしてはいけないと思い、事務所の解散を決めました。現在、第一東京弁護士会や日本弁護士連合会が全体像の解明を進めています。私は自らの責任を認めたうえで調査に全面的に協力していくつもりです。調査との齟齬が生じてはいけないので細かい数字までは明かせませんが、いま私がお伝えできることは、すべてお話しさせていただきます」
ということですが、まず、「これ以上、被害者を増やしてはいけないと思い、事務所の解散を決めました。」という所が良く分からないですね。
なぜ東京ミネルヴァの代表は口座・支払いを凍結しなかったのか？
被害者の救済と言うのは要するにお金の問題です。そして、後に説明されているように、お金をどのように保全するかというと、まずは預金口座を止めて（凍結して）しまえば良いわけです。
代表なんですから、身分証を持って銀行に行って、
「すいません。印鑑をとられてしまったので口座を停止してください。」
と言えばこれで済みます。解散だとか、破産だとか、大げさなことをする必要は何もありません。
そして、そもそも、債務超過だとか、赤字だとか言っておりますが、別に、銀行や金融機関からの借り入れが返済できないわけではありません。
債権者と言っても、それが広告会社ということらしいではないですか。
そもそも、ミネルヴァと広告会社の関係は、「一蓮托生」なんだそうです。
だったら、広告会社への支払を止めちゃえばいいんです。
それですぐに、経営状況は改善したはずです。
東京ミネルヴァに請求された広告費が適正価格であったとは思えない
広告費って言っても、どうせ言い値で支払っていたはずです。
「私は事務所の会計が破綻しているのを把握していながら、依頼者のお金に手をつけ、身の丈以上の広告宣伝費を投入し続ける状態を看過してきました。その罪の重さは計り知れません。依頼者のお金というのは、消費者金融やクレジットカード会社から返還された、法定利息を超えた過払い金。これを預り金と呼び、いったん事務所の口座にプールし、2割程度の手数料を引いた8割を依頼者にお支払いします。負債額51億円は、おおまかに言って31億円ほどが預り金で、約20億円が広告宣伝費などの未払金です。ただこの31億円が広告代理店によって流用されていた。それを、私は止めることができませんでした。近年は過払い金返還請求訴訟の需要が減っているのに、広告費は減らさない。いずれ破綻する先細りのスキームでした」
「身の丈以上の広告宣伝費を投入」とありますが、そういうことではなく、その広告宣伝費がぼったくりではないかということです。
【都内にあるリーガルビジョン（ＬＶ）という士業に特化した広告代理店】という会社に広告を依頼していたということですが、広告費にも原価があります。
例えば、テレビＣＭなら、テレビ局に支払うお金、インターネット広告ならＧｏｏｇｌｅやＹａｈｏｏに支払うお金です。
ですが、この代理店とされるリーガルビジョン（LV）が、この広告費原価に代理店手数料を乗っけ過ぎていたんでしょう。だから、広告費が高くなるのです。
ですので、この代理店を外してしまえば、収支は、おさまるはずなのです。何も、どうしてもリーガルビジョン（LV）を通す必要はないのです。
報じられている東京ミネルヴァの売り上げ推移は、次の通りです。
・19年度 約17億8千万円
・18年度 約16億4千万円
・17年度 約13億円
・16年度 約21億円
年平均で約17億円です。
他方で、東京ミネルヴァ法律事務所から、ＬＶグループに支払われたお金は８年間で115億円ないし130億円ほどとのことなので、多く見積もって１年間あたり約16.25億円です。
ですので、売り上げと、ＬＶグループに支払ったお金がほぼイコールです。
ただ、逆に言えば、ＬＶグループが売り上げに合わせてミネルヴァに金を請求していたという見方もできます。
つまり、ミネルヴァにお金を残さず、取れるだけ取るということを過去にずっと行ってきたので、ミネルヴァには依頼者に対する返済余力が無くなったわけです。
ですので、ＬＶグループが取り過ぎた分を吐き出せば絶対に数字の帳尻は合うはずです。
東京ミネルヴァの代表弁護士が説明すべき点
そして、解散なり破産なりしたとは言え、さらに依頼者にお金を請求できそうな案件は、樫塚法律事務所に移管させておりますが、この移管にかかるお金はどこから出てきているのでしょうか。
ＬＶグループとは無関係ですと樫塚法律事務所は宣言しているようですが、通帳の凍結すらできなかったのに、ＬＶグループと無関係にこのような移管手続きが本当にできたんでしょうか。
この部分の説明を川島浩弁護士が説明しないと、ろくな説明も無しに訳も分からず移管させられた依頼者の人たちは信用していいのかどうか分からないのは当然です。
なぜ、樫塚法律事務所への移管に際して舞台裏でどのようなやりとりがあったのか？なんでさらに樫塚法律事務所は新しい弁護士法人について全く語ろうとしないのかが不思議でなりません。