借金減額シュミレーターが大丈夫か?についての回答
「大丈夫」の意味にもよりますが、そのシュミレーターに情報を送ったから何かされるという事は考えにくいのではないでしょうか?
ただし、匿名でいくら減額できるかが相談できる、というものの、
・都道府県
・メールアドレス
・電話番号
・苗字
・性別
・雇用形態
を情報入力する必要性は、よく分かりません。
この辺りは、減額の可能性を知るために必要な情報とはちょっと考えにくいので、どういう用途かは、聞いてみて頂くほかありません。
もちろん、回答(入力・情報提供・送信)が任意になっているのであれば、入力しなければ良いだけです。
もし、入力が必須だとすると、減額計算との関係は、たしかに気にはなりますよね。
無料借金減額シュミレーターは?
無料借金減額シュミレーターは大丈夫か?ともご質問がありましたが、それは、口コミサイトにある「借金解決ゼミナール」の「無料借金減額シュミレーター」というもののことでしょうか?
こちらも、「借金減額シュミレーター」と似たようなものだとは思います。
名前も似ています。
「借金減額」に無料がついただけです。
それに、借金減額シュミレーターもまさか「有料」ではないと思いますよ。
ただ、個人情報としてはメールアドレスと電話番号だけが取得対象になっているように見えます。
ですが、どこのなんという弁護士(司法書士?)が計算するのかが良く分からないですね。
借金というものは、将来利息まで考慮すれば、確かに減額できる可能性があるのは確かですので、その限りでは「絶対に損しない方法」と言えるのかもしれないですが、ブラックリスト(信用情報)とか、その辺りも考慮するとかが住宅・車の問題もあるので、トータルで考えないといけません。
借入減額シュミレーター
こちらは、本当に何を指しているのか良く分かりませんでした。
「借金減額シュミレーター」と間違えただけでしょうか。
街角相談シュミレーター
これは、「街角相談所-法律」のことを指しているのでしょうか。
これは、2018年に、【借金減額診断シミュレーター】を運営していた株式会社HIROKENとと、あゆみ共同法律事務所がやっていたやつで、大丈夫も何も、すでに有罪判決がでて終了しているはずです。
さすがに、その後も別な形でやっているとも思えませんが、その後については、良く分かりません。
もし、どこかに、「街角相談シュミレーター」っていうのがあるのだとしたら、同一主体ではないような気はしますが、それも保証の限りではないです。
ただ、別主体によって運営されているとしても、それがホームページ上ではっきりと確認できない以上は、使用を控えた方が無難かもしれません。
そもそも「街角相談」って、法律相談なのか、債務相談なのかも分からず、ネーミングとしてセンスがどうなのかと思いますが。
借金減額のからくりが分かれば自分でも分かる
借金整理の方法としては、(自己)破産、民事再生(個人再生)、任意整理(債務整理)の3つがあります。
(1)(自己)破産は謝金が減額されてゼロ
(自己)破産の申し立てをして、裁判所による免責(借金・債務の返済義務の免除)が認められれば、減額と言いますか、借金はゼロになります。
ただし、税金・健康保険料・養育費等の一定の債務については、非免責債権となっているので、減額はされません。
(そもそも、これらは借金とは言わないかもしれませんが)
(2)民事再生(個人再生)は債務の総額により減額される
民事再生(個人再生)の申し立てをして、裁判所により再生計画の認可がなされれば、減額が認められます。
どの程度、減額されるかについては、住宅ローン等を除いた借金の総額により決まります。
①借金総額が100万円未満
⇒減額されない
②借金総額が100万円以上500万円未満
⇒100万円まで減額される
③借金総額が500万円以上1500万円未満
⇒借金の5分の1まで減額される
④借金総額が1500万円以上3000万円以下
⇒300万円まで減額される
⑤借金総額が3000万円超5000万円以下
⇒借金の10分の1まで減額される
ただし、「清算価値」と言って、個人再生を申し立てた方が保有している財産の相当額は最低返済額となります。
また、給与所得者等再生については、別途の基準がございます(可処分所得基準)。
税金・健康保険料・養育費等の一定の債務については、非減免債権となっているので、減額がされないのは、自己破産と同様です。
(3)任意整理(債務整理)
任意整理(債務整理)は、個別に債権者との交渉により、今ある借金の額の返済方法について見直し・合意をすることを言います。
債権者と合意して、分割払いの期間(回数)をなるべく長くとることができれば月々の返済負担は減りますが、借金の総額は減らないのが原則です。
ただし、かなり以前からお金を借りて、返済してを繰り返している場合には、法定利息を超える利息を支払っていた時期があるかもしれず、その場合には、払い過ぎた利息分は元本の返済に充てられたものとして再計算するので、その結果、借金が減額される場合があります。
この場合には、一旦、きちんと債権者に対して、返済履歴を請求して、計算してみないといけないので、そんな
「何社借りてますか?」
「いくら借金ありますか?」
だけでいくら減額されるかなんて分かるはずはないのです。