宮城県（仙台）で自己破産に強い弁護士を探す
法人（会社）の自己破産に強い弁護士とは、明確なゴールまでのビジョン（道筋）を持ち、不測の事態が生じたときの臨機応変な対応力、そして入念な準備をする丁寧さ、債権者・裁判所・破産管財人と対峙するタフな精神力を備えている弁護士のことを言いますが、正直、なかなかいません。
ただし、これらの要素のいくつかのうち、最も重要な要素は、「不測の事態が生じたときの臨機応変な対応力」なのですが、それこそ、不測の事態のときなので、何も起きていない時点ではその能力が図れません。
ですので、その弁護士が「明確なゴールまでのビジョン（道筋）」を相談を受けた段階で持てるかについては、いろいろと聞いてみないといけません。
「具体的に何から始めて、どこのタイミングで何をして、最終的にはどうやって持っていくのか？」
という問いに対して、その時点での情報をもとに、仮説を立てて答えられないなら、その弁護士はやめた方がいいです。
とにかく、話が分かりにくくて、モゴモゴしているのは、あまり頭が回転していない証拠です。
やめた方がよいです。
「入念な準備をする丁寧さ」も、非常に重要なのですが、これも実際に、事件を任せてみないと、きちんとコツコツ手続きを積み重ねてくれるのかが見えません。
ただし、自分の事件に何人の弁護士を投入できるのかについて聞いてみることで、少なくとも機動力を図ることは可能です。
そもそも、弁護士一人でやってます、という事務所は、まず、やめた方がよいです。
「債権者・裁判所・破産管財人と対峙するタフな精神力」も、相談の時点では、債権者や破産管財人と対峙しているわけではないので、度胸がある弁護士なのかどうか、正直分からないですよね。
ある程度の話した感じで、頼もしいと思えるかどうかで決めるしかないという所があります。
この点もやはり、依頼者の方には偉そうだったり、横柄で、債権者や管財人には言うべきことも言えない、という弁護士にあたってしまうと最悪なので、重要な要素ではあるのですが。
自己破産する手前で弁護士に確認すべきは経験・実績
建設業・建築業・土木・工務店関係は、大体のセオリーがあります。
また、業界特有の債権者の絡みがあります。
ですので、経験値が少ないと、回収すべきものが回収できなかったり、あとで破産管財人から善管注意義務違反・財産保全義務違反で訴えられてしまうなど大変なことになります。
仕掛かりがある場合に、どのように工事を止めればいいのか、債権者にはどのように説明ないし接触すればいいのか、社員、従業員、登録業者、職人、外注にどのタイミングでどのように伝えるのか、留意すべきポイントはいっぱいあります。
何せ、直前まで動いていますから、どこでどう区切りをつければいいのかなんて普通は分かりません。
慣れない弁護士に任せると、まごまごしているうちに決済日が来てしまい、材料屋さん、基礎、木工、電気、水道等々、業者さんが押しかけてきて、社長は取り囲まれて袋叩き、重要な会社の資産が引き上げられたり、資料・データが散逸して何がどこにあるのかさえ分からない、という非常に大変な混乱を招きます。
入念に準備しても、多少の混乱は避けられませんし、必ず、どこかに漏れというものも出てきます。
誰かが現場の隅々まで細かい状況・情報を把握していればいいのですが、極端な話、社長だって行ったこともない現場だってありますし、なんなら破産手続きに入って、どこそこの現場監督と外注業者が結託して、架空発注していたことが判明するなんてこともあります。
しかも、破産準備に入るや、そういう奴らは、とんずらしてしまって連絡先も分からなくなるなんてこともあります。
さらに、営業要員なんかも、いい顧客を引き連れて、他社にもっていってしまうという事もあります。
（もちろん、破産はするので、引受先を探すという点では必要なのですが、こういう横取り行為はいけません）
そして、逆に、破産したからと言って、あとは野となれ山となれ、というわけにはいきませんので、なるべく、穏当な形での引継ぎ先を選定も必要です。
ただ、仕掛りがあって、すでにかなりの支払いを受けてしまっている場合は、かなりの悲劇を生みます。
まだ、受注してはいるものの、お金をもらっていないという場合には、引継ぎ先もそんなに探すのに困ることはありません。
ですが、施主さんがお金を支払済みであるとすると、どこか別の会社に引き継いでもらうとしても、また新たにお金を投入しないと引き受け手がありません。
ですが、もうローンを目いっぱい組んでしまっている等、かなりの厳しい状態にあるとすると、追加資金の捻出もままならず、当初は怒り狂って、弁護士に落とし前をつけろと凄んできますが、それはまだよい方で、最後には、お願いしますからどうにかしてください、と土下座せんばかりの哀願をされると、それはもう精神的にはきついです。
本当に、いろいろありますので、実績・経験は、絶対に必要です。
やったことないけど頑張ります、で通用するほど甘い手続きではないのです。
債務整理にかかる費用は
当該会社（法人）の債務整理に必要な費用のほとんどは弁護士費用と破産予納金です。
それで、その費用がどこまでの作業が必要かと会社の規模・債権者の数・取引先の数等で、全く費用が変わってきますので、見積もりが必要です。
自己破産手続き費用
ただ、その自己破産手続き費用の見積もりの結果、この程度の弁護士費用と破産予納金が必要だとなっても、それをどのように捻出するかも、個人破産の場合とはだいぶ異なります。
会社の預金としては、通常の場合、銀行口座にほとんどお金が残っていませんので、どうやって捻出するか、すごく悩まれる方が多いですが、売掛、保険、在庫、不動産、その他、なんかしらの捻出方法はあるものです。
そういうことも含めて、やはり、会社（法人）の破産に強い弁護士、そして建設業ならその経験がある弁護士に依頼しないとどこかで行き詰まってしまうでしょう。
会社が倒産すると
会社が倒産するという情報は、債権者や内部従業員等から瞬く間に情報が伝わります。
その時点で、弁護士宛てに、商工リサーチやらなんやら情報提供会社から取材の連絡が入ります。
あまり答えはしないのですが、それでも、あるだけの情報でなんとか速報を出します。
下記は、春ごろに当事務所が担当した某住宅建築工事の会社（法人）の倒産処理の案件です。
当然、取材の電話がかかってきたり、あって話を聞きたいのだがと言われたりしましたが、ほとんど答えなかったので、事業停止の事実と負債総額、そして、事業停止の理由についてだけ簡潔に速報しております。
ちなみに下記は、倒産情報を発信する JC-NET（ジェイシーネット）という所が出したものです。
事業停止については、実際に、３月末で停止したので、その通りですが、負債総額は全然違います。
実際には、この２．５倍ぐらいです。
また、理由も下請け工事が多く、というのもちょっと違います。
むしろ、下請けだけをこじんまりとやっていれば、採算は悪化しなかったのではないかと思います。
もちろん、外部からは分からないでしょうが、分からないなりに発信されてしまうところが恐ろしいところです。
